住宅ローン減税と証券優遇を延長する見込み

住宅ローン減税が今年いっぱいで終わりというのはご存知かと思いますが、どうやら、ここ最近の株式市場の低迷などによって、景気対策として住宅ローン減税措置が延長される方向になりそうですね。自民党税制調査会は正副会長会議を開き、麻生太郎首相が指示した追加経済対策に盛り込む税制上の措置の骨格を固めたようです。これによると、証券税制の優遇、住宅ローン減税、企業の省エネルギー設備投資を促す政策減税などを検討している。株式市場を下支えし、景気動向に影響されやすい住宅需要や設備投資意欲の減退に歯止めを掛けるというのが狙いのようですね。んー、住宅ローン減税が延びるとは言われていましたが、これはやっぱ必要な措置ですよね。サブプライムローンも住宅ローン問題でしたが、これはまた違いますが、住宅ローン減税がないとやっぱり住宅を購入することに踏み切れませんからねぇ。証券税制は、上場株式の譲渡益、配当の軽減税率を平成２１年から特例を除いて、本則の２０％にアップすることになっているようですが、これを撤回するようです。現行制度の延長となる見込み。また、年末で期限切れとなる住宅ローン減税も延長するようです。さらに、住宅ローン減税では、借入額の一定割合を所得税額から差し引ける控除枠を、地方税の個人住民税にも広げて適用できたり、不動産の流通を促す減税措置を検討するようですね。これで住宅購入に踏み切れるってものです。麻生さん期待してますよ。

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